【株価ではなく「価値創造のレジリエンス」に投資する】
こんにちは。渋澤健です。
資本主義とは、ごく一部の勝者と多くの敗者を生む「ゲーム」なのでしょうか。それとも、人類の豊かな生活を支える経済社会の「OS」なのか。OSそのものに勝ち負けはありません。ただし、OSだけでは人々はそれを活用できず、その上で動く「アプリ」が必要になります。つまり、人間がどのような「ゲーム」をプレイするかによって、生じる実態はまったく異なるものとなるのです。
先月、未来への物語を最大化し、価格形成を自ら設計する能動的なゲームプレイが実現しました。スペースXは史上最大のIPOです。6月末時点で時価総額は約2兆ドル。2025年売上高約187億ドルを基準とすると、株価売上高倍率(PSR)は約107倍に達します。S&P500全体のPSRが約3.5倍、AIブームをけん引するNVIDIAでも約20倍前後、市場屈指の高PSR銘柄とされるパランティアでも80〜100倍程度であることを踏まえれば、スペースXの評価水準は突出しています。
市場は現在の収益力ではなく、Starlink(スターリンク)の衛星通信インフラ、Starship(スターシップ)の宇宙輸送、政府・防衛事業、さらにAIコンピューティングという将来の巨大市場に対して、今後10〜20年間のキャッシュフローにプレミアムを払っていることになります。つまり、「未来の物語」のコングロマリットに前代未聞のプレミアム価格がついたのです。
しかし、現在のスペースXの収益構造は一本足打法です。黒字はStarlinkのみで、Starship事業は6.6億ドルの赤字、AI事業(xAI)は63.6億ドルの巨額赤字を抱えています。IPO資金を未来投資に振り向けることで、この非同期構造を非連続的に成立させるというゲームプレイなのです。
市場から資金を調達することがそもそもIPOの目的ですが、スペースXの調達額860億ドルは上場時時価総額のわずか5%にすぎません。そしてイーロン・マスクが経済的持分42%に対し議決権80〜85%を握っています。スペースXのIPOは、このように、資本市場ゲーム、物語ゲーム、イノベーションゲーム、ガバナンスゲームが重層的に絡み合う事例です。
スペースXは、明らかに極端な例です。しかし、年末に向けてOpenAI(ChatGPT)やアンソロピックのIPOが予定されている現在のAIブームの状況において、コモンズ30ファンドのお仲間のような長期投資家が注視すべき大切なことがあると思います。それは株価そのものではなく、「価値創造のレジリエンス」がどれだけ持続するかということです。技術的優位、複数の収益源による経済的レジリエンス、そして単一製品ではなくエコシステムとしての競争優位——これらこそが真の評価軸です。長期投資とは価格を予測することではなく、価値創造の持続力を見極めることにほかなりません。
取締役会長 渋澤 健
| 期間 | 騰落率 |
|---|---|
| 1ヵ月 | 2.45% |
| 3ヵ月 | 16.31% |
| 6ヵ月 | 24.56% |
| 1年 | 34.62% |
| 3年 | 49.60% |
| 5年 | 80.66% |
| 10年 | 263.08% |
| 設定来 | 653.38% |
| 決算期 | 分配金 |
|---|---|
| 2022年1月 | 0円 |
| 2023年1月 | 0円 |
| 2024年1月 | 0円 |
| 2025年1月 | 0円 |
| 2026年1月 | 0円 |
| 設定来合計 | 1,910円 |
| 株式 | 96.4% |
|---|---|
| その他 | 3.6% |
| 精密テクノロジー | 19.1% |
|---|---|
| 新素材 | 15.1% |
| ウェルネス | 14.1% |
| ライフサイクル | 10.5% |
| 生活ソリューション | 10.4% |
| 快適空間 | 8.9% |
| 資源・エネルギー | 6.8% |
| 地球開発 | 5.9% |
| 社会インフラ | 3.3% |
| 未来移動体 | 2.3% |
| その他 | 3.6% |
◎運用レビュー
当月のファンドの月間リターンは2.45%の上昇となりました。
◎運用責任者メッセージ
6月の内外株式市場は、人工知能(AI)や半導体関連株が引き続き注目を集めていることや中東情勢の緊張緩和期待から底堅い展開となりました。また、過去最大規模の新規上場銘柄となったスペースXが世界的にも注目されました。国内市場では、日銀の利上げ決定を市場が順調に消化し、日経平均株価は初の7万円の大台を突破し、好調を維持しました。
業種別では、東証33業種のうち、電気機器、銀行業、サービス業が騰落率上位となる一方、卸売業、情報通信、鉱業が下位となりました。
当ファンドは、月間で+2.45%上昇、投資先31銘柄中18銘柄が値上がり、13銘柄が値下がりとなりました。同期間のTOPIX(東証株価指数;配当込み)は+1.05%の上昇、日経平均株価も+5.63%の上昇となりました。
当ファンドの株式の組入比率は、96.4%と前月比▲0.3%の低下となりました。個別銘柄の月間騰落率では、東京エレクトロン(+47.18%)、エムスリー(+27.46%)、ディスコ(+24.84%)が上位3銘柄となりパフォーマンスをけん引しました。下位3銘柄は、三菱商事(▲14.18%)、日立製作所(▲13.45%)、TDK(▲13.10%)でした。当月、上場来高値を更新した銘柄が8銘柄、年初来高値を更新した銘柄も8銘柄ありました。当ファンドも設定来高値を更新しました。
2026年も折り返し地点を迎えました。この半年間の騰落率は、当ファンドが+24.56%、TOPIX(東証株価指数;配当込み)が+18.56%となり、当ファンドは6%の超過リターンを獲得しました。この間、組入銘柄のうち6銘柄が50%以上上昇し、特に組入上位銘柄であった東京エレクトロンは約2.2倍に上昇しました。AI・半導体関連銘柄がパフォーマンスをけん引しました。
さて、当面の株式市場は、企業業績の拡大を背景に堅調な展開が予想されます。また、高市政権が推進する成長戦略における17の戦略分野の具体化も市場は好感しそうです。米国では中間選挙が意識される時期に入りますので株価を意識した政権運営も想定されます。
私たちは、引き続き、個別取材を通じて丁寧に確認する作業を積み重ねていきます。NISAの積立投資枠および成長投資枠で購入可能な数少ない国内アクティブファンドである当ファンドを、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
最高運用責任者 伊井 哲朗
ありません
■(2413)エムスリー
エムスリーの2026年3月期決算は、売上高が前年比23.3%増、営業利益が同16.8%増という結果でした。コロナ禍の2022年3月期に、一過性要因による利益もあって最高益を記録したのをピークに減益傾向が続いていましたが、ようやく増益トレンドに回帰し、その一過性要因を除けば、2022年3月期を上回る実質的に過去最高の営業利益となりました。決算と同時に発表した2027年3月期予想も、売上高が前年比13.8%増、営業利益が同8.8%増と、さらなる成長を見込んでいます。電子カルテやデジスマ診療など、医療現場のDXに貢献するサービスが順調に伸長していることに加え、M&Aにおいても、これまでの経験の積み重ねによって、より大型の案件にもチャレンジできる手応えを感じているようです。実際に6月5日には、介護施設向けシステムを提供する株式会社ワイズマンの完全子会社化を発表しており、シナジーを実現し、新たな成長ドライバーとなることを期待しています。
共同部長 シニア・アナリスト/ESGリーダー 原嶋 亮介
■(6273)SMC
SMCは5月14日に2025年度通期決算および2026年度通期業績予想を発表しました。売上高・各段階利益ともに、おおむね市場期待を上回る内容となりました。そのけん引役となっているのが、同社の主力事業である半導体市場向けの製品で、空圧機器や戦略を強化しているチラー(温度調節装置)などが該当します。併せて、500億円の自己株式取得も発表しました。今回の決算発表では、事前に期待が高かったキャピタルアロケーション(自己資本や現預金の活用)の方針が開示されなかったことで、株式市場にネガティブなインパクトを与えました。一方で、ガバナンス体制の強化を発表するなど、一歩ずつその歩みは前進していると感じます。機関設計としては監査等委員会設置会社への移行、取締役会の役割・責務という観点では、独立社外取締役の増員や刷新が挙げられます。もちろん、数合わせや華々しいキャリアの陣容整備をすることが目的ではなく、ガバナンスのレベル向上が求められます。コモンズ30ファンドの組入銘柄として、収益力や競争力は、さまざまな環境変化にも耐えうる強さを依然として備えていると思われる同社ですが、経営力や対話力など、企業の基礎体力(≒レジリエンス)のさらなる向上に今後も期待したいと思います。
シニア・アナリスト 古川 輝之
■(8002)丸紅
丸紅の当期利益は過去最高益更新基調で順調に推移しています。2025年度の5,439億円(前年度比8%増)に続き、会社側は2026年度5,800億円(同7%増)を計画しています。
同社は成長余地の大きい7つの事業を戦略プラットフォーム事業と定め、その核化・大型化を推進しています。農業資材販売事業、北米モビリティ事業、電力卸売・小売事業、航空機アフターマーケット・アセットトレード事業、食品マーケティング・製造事業、IT・デジタルソリューション事業、医薬品販売事業の7事業です。この7つの事業の当期利益合計は、2025年度1,310億円、2026年度1,640億円と、前年度比25%増と高い伸びが見込まれており、全体の当期利益に占める割合も28%まで高まる見込みです。業績のけん引役として、戦略プラットフォーム事業の展開が今後も注目されます。
シニア・アナリスト 上野 武昭
2026年4月29日(水・祝)こどもトラストセミナー×堀場製作所【“はかる”と未来が見えてくる!HORIBAの技術を体感しよう!】を開催しました。
分析・計測技術で世界の産業と科学技術の発展を支える堀場製作所。
人々の暮らしに欠かすことのできない「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」という3つのフィールドに向けて、先進的な「はかる」技術を展開するグローバル企業です。
今回は、「分析・計測の最前線」と「未来のものづくり」を体感できる共創拠点である、株式会社 堀場製作所 びわこ工場「HORIBA BIWAKO E-HARBOR(イーハーバー)」へ訪問しました。
まずは、“はかるとわかる”の実験体験です!
堀場製作所の広報部門であるコーポレートコミュニケーション室で小学校やイベントなどでの出前授業を担当している福島さまから、『人間の五感(目・耳・鼻・舌・肌)は能力がとても高いです。でも、どうしても「あいまいな部分」があって、それを機械の力で「正確にはかる」のが堀場製作所の技術です。そんな堀場製作所には1,000種類以上の“はかる”装置があり、それだけ世の中で“はかる”ことが必要とされているのです。』とご説明いただきました。
はじめに、対象物に触れずに温度測定ができる「放射温度計」を使った“はかるとわかる”実験を行います。
「放射温度計」は、物体から放射される赤外線をセンサーでキャッチし、非接触で表面温度を測定できる機器です。
こどもたちは初めて触れる「放射温度計」に興味津々で、他にもテレビモニターや冷却スプレーの温度を測っていました。
さらに、9階のテラスに移動し、遠く離れた雲や琵琶湖の温度も測りました。
こどもたちは、「こんなに距離が離れているのに、温度が測れるのはすごいね!いろんなものを測ることができるのは面白い!」と興奮していました。
福島さまから、『まずは「なんでだろう?」と疑問に思うこと。そして“はかる”ことで“わかる”ようになる。さらに、そのデータをもとに「次はどうしたらいいかな?」と考えて、問題を解決していく。この流れこそ、堀場製作所の社是である“おもしろおかしく”を体現するものです。そして“はかる”ことで次にどんなアクションをすればいいのかが見えてきます。堀場製作所は、世の中の「困った!」を解決するために、“はかる”技術で世の中を支えているんだよ。』
と教えていただきました。
その後は、車作りに欠かせない研究施設「E-LAB」やオフィスで働く皆さんの様子も見学させていただきました。
ご参加者の皆さまからは、「コモンズのファンドを通じて、すごい会社を投資で応援できていることを実感することができました。」といったお声もいただいております。堀場製作所の皆さま、遠方からもご参加いただいた皆さま、本当にありがとうございました。
開催レポートの詳細はこちらかお読みください!
https://www.commons30.jp/contents/child/event_report/6917/
マーケティング部 佐野 彩
◇コモンズSEEDCapに関して詳しくはこちら
→ http://www.commons30.jp/fund30/seed
第17回応援先はNPO法人CoCoTELI理事長の平井登威さんに決定
6月29日(月)に、コモンズ投信が創業以来継続して実施している寄付プログラム「コモンズSEEDCap(社会起業家応援プログラム)」の最終選考委員会を開催しました。
推薦者であるお仲間の皆さま、社内メンバー、選考委員の皆さまによる多様な視点からの議論に触れ、社会課題と向き合う起業家の挑戦について深く学ぶ、大変貴重な機会となりました。
その結果、第17回応援先として、NPO法人CoCoTELI理事長の平井登威さんを選出し、200万円の寄付を行うことを決定しました。
平井さんは、精神疾患のある親を持つ子ども・若者という、社会から見えにくく家庭内で孤立しやすい課題に向き合い、オンライン相談や居場所づくりを通じて安心して声を上げられる環境づくりに取り組まれています。問題が深刻化してから支援するのではなく、早い段階で必要な支援につなげる「予防」の視点や、ご自身の経験に根ざした活動姿勢に多くの共感が集まりました。
選考過程では、最終候補者であるSilent Voiceの尾中友哉さん、ピリカの小嶌不二夫さんにも数多くの応援メッセージが寄せられました。耳の聞こえない子どもたちの可能性を広げる取り組みや、世界的な環境課題であるごみ問題の解決に挑戦する活動に対しても、多くの支持と期待が寄せられ、白熱した議論が交わされました。
今後は平井さんへの応援に加え、尾中さん、小嶌さんとも連携しながら、コラボ企画や情報発信を通じて活動を後押ししていく予定です。
なお、平井さんへの寄付授与式は2026年10月10日(土)に開催予定の「第18回コモンズ社会起業家フォーラム」にて実施します。現在は同フォーラムの準備も進行中です。引き続き、コモンズSEEDCapの活動を通じて社会起業家の挑戦を応援してまいります。
マーケティング部/ブランドエディター 横山玲子
セミナーにご参加いただいたお客さまからいただいたお声をご紹介します。
コモンズ投信17周年イベント 「COMMONS MEETS 2026」
トークセッションでは、コモンズ首脳とジェーンさん、それぞれの投資哲学を直接伺えたことが印象的でした。講演ではウォルター・スコットの哲学に触れ、中村社長からは経営者としての想いを知ることができ、大変有意義な時間となりました。アナリストカフェでのお話も興味深く、年々コモングラウンドが大きく育っていくことを嬉しく、そして楽しみに感じています。(60代以上・男性)
中村社長のお話はブランド戦略をはじめ何度か伺っていますが、堅苦しくないお人柄と現場でのご苦労、味の素への想いがいつも伝わってきます。同じ発行体の発信部門に携わる者として、トップメッセージの発信についても大いに参考になりました。ご挨拶の際に覚えていてくださったことにも感謝しています。投資とは何かを改めて考える機会となりました。(50代・女性)
ウォルター・スコットのジェーン・ヘンダーソンCEOのご講演では、オンラインではなく対面で長期投資に対する思想を丁寧にお話しいただき、改めて長期投資の重要性を再認識しました。また、人柄の素晴らしさにも触れ、グローバル30ファンドをこれからもコツコツと積み立てていきたいと改めて思いました。(40代・男性)
中村社長のお話で、「商品の先にいる人のことを考える」という考え方がとても印象に残りました。社長という立場でもその視点を大切にされていることが伝わり、当時の上司の方のお話からも、人を大切にする文化が根付いている会社なのだと感じました。最後に行き着く先は「人」であり、人の大切さを実感する機会となりました。(20代・女性)
【オンライン】「伊井さん、何でも聞いていいですか?」
株式市場の現況が理解できました。伊井社長のお話は説得力がありました。インデックス投信と比較したコモンズ投信の優位性をもっと知りたいです。(70代・男性)
□ こどもトラストセミナーで【セブン&アイ】を体験しよう!2026
日時:8月9日(日)10:00-14:00 (受付開始時間 9:45)
場所:(株)セブン&アイ・ホールディングス 伊藤研修センター(神奈川県横浜市港北区)
セブン&アイ・ホールディングスの仕事やお店作りの工夫を、レジ打ちや商品陳列などの体験を通じて楽しく学べるイベントです。
□ 体験型イベントで学ぶ「インパクト投資」入門
~株式会社ミライロと考える、まあるい未来への一歩~
日時:7月11日(土)13:00-15:00 (受付開始時間 12:40)
経済的なリターンだけでなく、社会的なリターンの両立を目指すインパクト投資の仕組みは、いま大きな注目を集めています。今回は、ファンドの投資先である株式会社ミライロから講師をお招きし、「体験型ワークショップ」を開催します!
□ 【オンライン|小学生対象】こどもトラストセミナー
「おかねの教室」おかねの4つの使い方~「価値」ってなんだろう?~
日時:7月22日(水)10:00-10:50 (受付開始時間 9:50)
お金の使い方の種類やお金をつかうということについて、基本的なことからゆっくり学びます。夏休みのスタートにぜひ学んでおきたい小学生向けのおかねのセミナーです!
□ 【オンライン】運用報告&マーケット解説
日時:7月27日(月)20:00-21:00 (受付開始時間 20:00)
現在のマーケットの状況や今後の見通し、ファンドや個別企業の状況などお伝えします。ファンドをお持ちの方はもちろん、コモンズ投信にご関心をお持ちでまだファンドをお持ちでない方もぜひ、お気軽にご参加ください!
| 販売会社名称 | 登録番号等 |
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一般社団法人 |
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コモンズ投信株式会社 |
金融商品取引業者 |
関東財務局長 (金商)第2061号 |
○ | ||||
| ソニー銀行株式会社 | 登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第578号 |
○ | ○ | ○ | ○ | |
| PWM日本証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第50号 |
○ | ○ | |||
| 楽天証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第195号 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| マネックス証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第165号 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 株式会社SBI証券 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第44号 |
○ | ○ | ○ | ○ | |
| 株式会社秋田銀行 | 登録金融機関 | 東北財務局長 (登金)第2号 |
○ | ||||
| 株式会社足利銀行 | 登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第43号 |
○ | ○ | |||
| 株式会社栃木銀行 | 登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第57号 |
○ | ||||
| 株式会社横浜銀行 | 登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第36号 |
○ | ○ | |||
| 株式会社イオン銀行 (委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社) |
登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第633号 |
○ | ||||
| 株式会社北海道銀行 | 登録金融機関 | 北海道財務局長 (登金)第1号 |
○ | ○ | |||
| 岡三証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第53号 |
○ | ○ | ○ | ○ | |
| 株式会社静岡銀行 | 登録金融機関 | 東海財務局長 (登金)第5号 |
○ | ○ | |||
| 静銀ティーエム証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 東海財務局長 (金商)第10号 |
○ | ||||
| 株式会社福岡銀行 | 登録金融機関 | 福岡財務支局長 (登金)第7号 |
○ | ○ | |||
| 株式会社熊本銀行 | 登録金融機関 | 九州財務支局長 (登金)第6号 |
○ | ||||
| 株式会社十八親和銀行 | 登録金融機関 | 福岡財務支局長 (登金)第3号 |
○ | ||||
| 株式会社百五銀行 | 登録金融機関 | 東海財務支局長 (登金)第10号 |
○ | ○ | |||
| 松井証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第164号 |
○ | ○ | |||
| 野村證券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第142号 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
当ファンドは、NISA制度における「つみたて投資枠」「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、各販売会社にお問い合わせください。
| 販売会社名称 | 登録番号等 |
|
|
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一般社団法人 |
|
| 浜銀TT証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第1977号 |
○ | ||||
| FFG証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 福岡財務支局長 (金商)第5号 |
○ | ○ | |||
| 株式会社京葉銀行 | 登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第56号 |
○ | ||||
| 株式会社十六銀行 | 登録金融機関 | 東海財務局長 (登金)第7号 |
○ | ○ | |||
| 株式会社鳥取銀行 | 登録金融機関 | 中国財務局長 (登金)第3号 |
○ | ||||
| tsumiki証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第3071号 |
○ | ||||
| 百五証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 東海財務局長 (金商)第134号 |
○ | ||||
| 三菱UFJ eスマート証券 株式会社 |
金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第61号 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| PayPay銀行株式会社 | 登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第624号 |
○ | ○ | |||
| 株式会社西日本シティ銀行 | 登録金融機関 | 福岡財務支局長 (登金)第6号 |
○ | ○ | |||
| 株式会社七十七銀行 | 登録金融機関 | 東北財務局長 (登金)第5号 |
○ | ○ | |||
| 株式会社伊予銀行 | 登録金融機関 |
四国財務局長 |
○ | ○ | |||
|
四国アライアンス証券 |
金融商品取引業者 |
四国財務局長 |
○ | ||||
| 京都信用金庫 | 登録金融機関 | 近畿財務支局長 (登金)第52号 |
○ | ||||
| 株式会社佐賀銀行 | 登録金融機関 | 福岡財務支局長 (登金)第1号 |
○ | ○ | |||
| 株式会社山梨中央銀行 | 登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第41号 |
○ | ||||
| SMBC日興証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第2251号 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 株式会社大垣共立銀行 | 登録金融機関 |
東海財務局長 |
○ | ○ | |||
| OKB証券株式会社 | 金融商品取引業者 |
東海財務局長 |
○ | ||||
| 株式会社SBI新生銀行 (委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社) |
登録金融機関 |
関東財務局長 |
○ | ○ | |||
当ファンドは、NISA制度における「つみたて投資枠」「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、各販売会社にお問い合わせください。
| 販売会社名称 | 登録番号等 |
日本証券業 |
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一般社団法人 |
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| アイザワ証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第3283号 |
○ | ○ | ○ | ||
| 東海東京証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 東海財務局長 (金商)第140号 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| スルガ銀行株式会社 | 登録金融機関 | 東海財務局長 (登金)第8号 |
○ | ||||
| 九州FG証券株式会社 |
金融商品取引業者 | 九州財務局長 (金商)第18号 |
○ | ||||
| 株式会社肥後銀行 (委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社) |
登録金融機関 | 九州財務局長 (登金)第3号 |
○ | ||||
| 株式会社鹿児島銀行 (委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社) |
登録金融機関 | 九州財務局長 (登金)第2号 |
○ | ||||
| 株式会社名古屋銀行 | 登録金融機関 | 東海財務局長 (登金)第19号 |
○ | ||||
| 株式会社香川銀行 | 登録金融機関 | 四国財務局長 (登金)第7号 |
○ | ||||
| 株式会社但馬銀行 | 登録金融機関 | 近畿財務局長 (登金)第14号 |
○ | ||||
| リテラ・クレア証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第199号 |
○ | ||||
| PayPay証券株式会社 |
金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第2883号 |
○ | ||||
| 中南信用金庫 | 登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第195号 |
|||||
| はくさん信用金庫 | 登録金融機関 | 北陸財務局長 (登金)第35号 |
|||||
| 西武信用金庫 | 登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第162号 |
○ | ||||
| 愛媛信用金庫 | 登録金融機関 | 四国財務局長 (登金)第15号 |
|||||
| 鹿児島相互信用金庫 | 登録金融機関 | 九州財務局長 (登金)第26号 |
|||||
| あかつき証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第67号 |
○ | ○ | ○ | ||
| 株式会社三十三銀行 | 登録金融機関 | 東海財務局長 (登金)第16号 |
○ | ||||
| 株式会社スマートプラス |
金融商品取引業者 |
関東財務局長 (金商)第3031号 |
○ | ○ | ○ | ||
当ファンドは、NISA制度における「つみたて投資枠」「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、各販売会社にお問い合わせください。
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま(受益者)の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま(受益者)に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
お客さま(受益者)には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
| 株価変動リスク |
当ファンドは実質的に国内外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。 |
|---|---|
| 流動性リスク |
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。 |
| 為替変動およびカントリーリスク |
外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。 |
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6に定める「書面による契約の解除」(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドは30銘柄程度に集中投資を行うため、他のファンドに比べ1銘柄が全体に及ぼす影響が大きくなる傾向にあります。そのため、各種リスクが比較的高くなる可能性があります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンド受益証券を投資対象とする他の投資信託に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果としてマザーファンドの組入有価証券の売買等が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。
●投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社を通じて購入していない場合は投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
| 購入時手数料 | (コモンズ投信の場合)ありません。 (委託会社の指定した販売会社の場合)販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。なお、販売会社における購入申込手数料率は3.3%(消費税込)が上限となっております。 | |
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| 換金手数料 | ありません。 | |
| 運用管理費用(信託報酬) | ファンドの純資産総額に年率税込1.078%(税抜0.98 %)を上限とした率を乗じて得た額とします。 信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。 | |
| 信託財産留保額 | ありません。 | |
| その他の費用・手数料 | 当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年率0.11%(消費税込)を上限として投資信託財産より控除されます。上記の手数料(費用)等の合計額については、運用状況、保有機関等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。 |
| その他 | 商品分類 | 追加型投信/内外/株式 |
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| 信託設定日 | 2009年1月19日 |
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| 信託期間 | 無期限(ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります) |
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| 分配方針等 | 毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。 よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。 |
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| 購入単位 | 販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。 |
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| 購入価額 | 購入申込日の翌営業日の基準価額 |
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| 換金単位 | 販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。 |
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| 換金価額 | 換金申込日の翌営業日の基準価額 |
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| 申込締切時間 | 購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時30分までです。 午後3時30分を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。 |
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| 換金代金の支払い開始日 | 換金申込日から起算して5営業日 |
◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。
◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。
◆投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。
| 委託会社 | コモンズ投信株式会社 〒107-0062 東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル16階 |
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・金融商品取引業者 ・関東財務局長(金商)第2061号 ・加入協会 一般社団法人 資産運用業協会 |
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| お問い合わせ先 ■コールセンター(受付時間/平日 午前10時~午後4時) 03-5860-5706 ■ウェブサイト https://www.commons30.jp/ |